‘経済・投資 Money’ カテゴリ

ボラティリティ・ターゲット戦略(JAI誌2016年冬号より)

2016-12-09
「ボラティリティー・ターゲット戦略の成功を予測する: 株式その他の資産への適用」(R.パーチェット他、オルタナティブ・インベストメント・ジャーナル誌、2016年冬号;“Predicting the Success of Volatility Targeting Strategies: Application to Equities and Other Asset Classes”, ROMAIN PERCHET etc., JOURNAL OF ALTERNATIVE INVESTMENTS; WINTER 2016 )本調査レポートは、BNPパリバ・インベストメント・パートナーズのファイナンシャル・エンジニアリング部門チームによるもの(The authors are the Financial Engineering team at BNP Paribas Investment Part...
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J-REITセミナー(17)流動性とNAV倍率に関する一考察

2016-11-28
流動性とバリュエーション仮説: 流動性が高い程、高いバリュエーション(投資口価値評価)になる時価総額≒流動性とみなすバリュエーションとしてNAV倍率に着目NAV倍率を被説明変数、時価総額を説明変数として回帰分析を行ったその結果が次ページのグラフ(添付資料)右上がりの回帰線: R2=0.3391とある程度の相関関係を観察流動性が高い程、高いバリュエーションになるある程度の傾向を観察時価総額2000億円と4000億円レベルで高いNAV倍率が観察された相対的に割安と推定されるものとして7銘柄を示した留意点: 分配金利回り、運用タイプ、成長戦略、株主価値重視の姿勢、スポンサー、財務レバレッジ等他の要因を加味し、総合的に判断する必要 注意事項本資料は経済及び証券分析による調査研究を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。本資料は、当社及びその作成者が信頼できると判断し...
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J-REITセミナー(16):アドバンス・レジデンス(3269)

2016-11-24
付き:競争力維持・向上のための大規模修繕・VU工事実績例(過去3年)ポートフォリオの特徴住宅系J-REIT最大: 16年7月末現在 255物件、4,336億円(取得価格ベース)東京23区主体: 東京23区71%(都心7区39%)、首都圏9%、政令指定都市19%築浅: 加重平均築年数10.4年(5年以下6%、5~10年45%、10年超49%)駅近: 5分以内57%、5~10分以内35%、10~15分以内7%、15分超1%シングル・コンパクト中心: 東京都に流入が続く若年層の賃貸需要にフォーカス~シングル56%、コンパクト25%、ファミリー15%、ラージ2%需要層をとらえた賃料帯: 10万円未満52%、15万円未満23%バランスとれたソーシング力: スポンサー(伊藤忠グループ)26.1%、ブリッジファンド31.5%、マーケット42.4%(合併来の物件取得115件、1663億円内訳)業況改善続く...
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不動産証券か実物不動産か? (“Listed or Private Real Estate?”)

2016-11-17
「上場不動産証券か実物不動産か?」(マックス・アーキー、ヴァイス・プレジデント、プロダクト・マネジメント、MSCI不動産部門;オルタナティブ・インベストメント・アナリスト・レビュー誌、2016年第3季号 :“LISTED OR PRIVATE REAL ESATE?”, MAX ARKEY, Vice President, Product Management, MSCI Real Estate; Quarter 3 2016, Alternative Investment Analyst Review) 本レポートは、MSCIの指数開発者の立場から、上場不動産証券と実物不動産への投資について考察したものである。上場不動産証券市場の成長、機関投資家動向、パフォーマンスの違い、なぜその違いが生ずるのか等に触れ、投資家ニーズに応える新指数の開発について述べている。以下、まずREIT・...
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JR九州(9142)についての一考察 Part2

2016-10-31
GCS投資セミナー JR九州(9142)についての一考察 Part 2(添付資料グラフ参照)JR九州の財務体質から見た不動産企業としての投資余力、成長性を探るJR九州の財務レバレッジ(ネットデット/株主資本)は0.22と不動産会社平均1.71よりも低い。この点から投資による成長余地について考察する修正ネットデット/株主資本=−0.22は不動産会社としては平均的 (注) 修正ネットデット=ネットデット-土地価値(B/S)不動産会社はネットデット(純有利子負債)を保有土地資産価値に等しいレベルまで高めて投資する傾向があるJR九州のネットデット65,431百万円(GCS推定)に対して土地資産価値70,513百万円(B/S上)とそれ程大きいわけではないこの観点からJR九州の不動産会社としての投資による成長余地は、主要不動産会社と比較して特に大きいわけではなく平均的と推定される運輸業は不動産事業の基...
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JR九州(9142)についての一考察

2016-10-27
JR九州を上場JR4社と主要不動産会社と比較 - 予想配当利回り、PBR、予想PER (添付資料グラフ参照のこと) JR九州の本質は、運輸業を基盤にした不動産会社本業(運輸業)は赤字、不動産業が収益源財務体質が良いのがもう1つの特徴ネットデット株主資本比率(NDE)が0.13倍、修正NDEはキャッシュ超過JR4社比較においては予想配当利回りはJR4社平均1.70%に対して2.52%PBRはJR4社平均1.48倍に対して1.56倍予想PERはJR4社平均11.92倍に対して12.49倍主要不動産会社比較においては予想配当利回りは主要不動産会社平均1.78%に対して2.52%PBR は主要不動産会社平均1.43倍に対して1.56倍予想PERは主要不動産会社平均17.14倍に対して12.49倍2016.10.26 注意事項本資料は経済及び証券分析による調査研究を目的とするものであり、投...
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「マイナス金利政策の採用と功罪」植田論文(SAJ OCT.2016より)

2016-10-14
「マイナス金利政策の採用とその功罪」(植田和男 東京大学大学院経済学研究科教授、元日銀政策審議委員、証券アナリストジャーナル2016年10月号)植田教授は、日銀政策委員を勤めるなど実務にも精通した経済学者。マイナス金利政策についての分析、評価は傾聴に値する。植田論文の要旨を誤解を恐れず簡単に示し(正確には原典を参照のこと)、私見を述べたい。 植田論文の要旨QQEに対する外人投資家の『思い込み』植田教授は、「日銀は・・・量的には異例の規模に達するQQE(量的質的金融緩和)を実行してきた。当初はこうした政策の有効性に対する外人投資家の『思い込み』もあって予想を上回る円安・株高が発生したものの、その実体経済への波及は、国内経済主体のインフレ期待、更には成長期待(自然利子率)の低迷により限定的である。このことが投資家の『思い込み』そのものにも冷や水を浴びかせつつある」とし、QQEの効果に懐疑的であ...
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金鉱株は金か株か? (AIAR誌 Q3-2016より)

2016-10-03
金鉱株は、金か株か? (オルタナティブ投資アナリスト・レビュー誌2016 年第3季号より: “New Evidence on Whether Gold Mining Stocks Are More Like Gold or Like Stocks”, Mark A. Johnson, Department of Finance, The Sellinger School of Business and Management, Loyola University Maryland, ‘Alternative Investment Analyst Review’, Quarter 3 – 2016)金価格の高騰と株に対するアウトパフォーム金価格が、年初より高騰している。2015年末には1オンス1068ドルだったものが、2016年10月3日に1320.1ドルとドルベースで23.6%上昇している。...
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日米経済と市場展望(証券アナリストジャーナル2016年9月号より)

2016-09-20
証券アナリストジャーナル2016年9月号より「日米経済と市場展望」(武者陵司、㈱武者リサーチ代表、2016.7.4日本証券アナリスト協会講演会要旨、証券アナリストジャーナルSEP. 2016掲載) 著名なストラトジスト武者氏の優れた講演をまとめたもの。まず、そのグローバルな視野、よくここまで世界の主要国、地域の注視すべき動きに目配せできるものだ、と感心させられる。但し、意見を異にするところもある。まず武者の講演要旨をわたしなりの理解で簡単にまとめ(詳細と正確な内容の把握には本誌を参照いただきたい)、その後私見を述べたい。武者氏の講演要旨のまとめ世界経済の底流に流れる2つの不可逆的トレンド①グローバリゼーションの進展、国際分業の深化、②技術革新、特に情報化革命による生産性の飛躍的向上。日本株が一人負けとその背景、世界の中央銀行として行動する米FRB2016年から主要国の株価指数がほ...
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J-REIT Seminar (15) Frontier (8964)

2016-09-14
CharacteristicsCommercial/Retail Property Type Reit with 32 properties totaling Y288.8bn, on a purchase price basis, as of end August 2016, sponsored by Mitsui Fudosan (8801)Area diversification: Tokyo 5 wards 5.7%, Tokyo 23 wards (excluding 5 wards) 18.4% (together 24.1%), Other Tokyo 5.1%, Kanto 25.2%, Chubu/Kinki 26.9%,Others 18.8% (as of end Aug. 2016) It can be said as non-urban centric type ...
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