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金融所得増税の愚:結果的に税収を減らす Silly act of increasing financial income tax

2021-11-21
金融所得増税の愚:成長損ね税収減らす Silly act of increasing financial income tax - To Hamper growth and reduce tax revenue as a result 金融所得増税が検討されるという。 目先しか見ない愚かな発想であろう。その理由を数字で示そう。 こんなことをすれば、日本経済の成長性、国際競争力を低めるだけでなく、税収を増やすどころか、中長期的には税収を減らすであろう。 理由は簡単。パイ(課税所得)を小さくし、パイの成長率を低めるので、税率を上げてもトータルの税収は減るということ。 決して、目先の帳尻あわせでやってはいけない愚行であろう。数字でそれを示そう。 金融所得増税の愚には、3つの理由がある。 第一に、金融所得増税が、日本の経済成長を低めること。金融所得増税は資本の成長率を低める。少子高齢...
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経済短歌: 金融所得増税の愚 Silly act of finacial income tax increase (Economic Tanka)

2021-11-21
経済短歌 愚かなる 金融所得の 増税よ 成長削いで 衰退の道 Silly is the increase of the income tax financial. It should sink Japan deep into the water, depriving the economy of its growth potential. 金融の 所得増税 落とし穴 パイを減らして 税収減らす Raise the rate of tax on income financial. And you will see the tax revenue decline by dwarfing the pie taxable.  金融の 所得増税 逆説は 税率上げて 税収減らす The paradox of the increase of income ta...
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新・利他の経済学-7 The New Economics of Altruism

2021-10-24
新・利他の経済学-7 The New Economics of Altruism – 株式会社ゼネラル・カラー・サービス 中湖康太 経済文化コラム (general-cs.tokyo)  ...
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新・利他の経済学-6 The New Economics of Altruism

2021-10-19
新・利他の経済学-6 The New Economics of Altruism – 株式会社ゼネラル・カラー・サービス 中湖康太 経済文化コラム (general-cs.tokyo) 国際貿易 自由貿易の利益 自由貿易は一国の豊かさ、総余剰を高めることになります。総余剰(Total Surplus)は、消費者余剰、生産者余剰、政府余剰を合わせたものです。自由貿易は、まさにアダム・スミスがいうように「諸国民の富」、地球的総余剰を高めることになるのです。 ◎ 一国の 総余剰こそ 貿易の 利益を得てぞ 拡大せしむ (経済学短歌)  ◎ 閉鎖的 貿易主義は 一国の 余剰減らすの 原則を知れ (経済学短歌) ◎ 自由なる 貿易こそは 万国の 総余剰をば 拡大せしむ (経済学短歌) まずは閉鎖経済の余剰分析からはじめましょう。X財市場についてです。下図は、閉鎖経済の総余剰を示したもので...
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新・利他の経済学-5 The New Economics of Altruism

2021-10-18
新・利他の経済学-5 The New Economics of Altruism – 株式会社ゼネラル・カラー・サービス 中湖康太 経済文化コラム (general-cs.tokyo) 公共財 公共財というのは、外部経済がはたらく財・サービスです。通常、公共財というと電気、通信、ガス、水道、下水、道路、空港、港湾、公園、警察、消防など、社会インフラといわれるものがイメージされるでしょう。経済学における(純粋)公共財の要件、性質として、次の2つがあります。 1. 消費の集団性(非競合性) 2. 消費の排除不可能性 ◎ 公共財(コウキョーザイ) 外部経済 はたらいて 集団消費(シュウダンショーヒ)し 排除ができぬ (経済学短歌)  ◎ 公共財(コウキョ-ザイ) 集団性と 排除不可(ハイジョフカ) ふたつの性質(セーシツ) あると知るべし (経済学短歌) 消費の集団性の典型...
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新・利他の経済学-4 The New Economics of Altruism

2021-10-05
新・利他の経済学-4 The New Economics of Altruism – 株式会社ゼネラル・カラー・サービス 中湖康太 経済文化コラム (general-cs.tokyo) 外部経済・不経済 External Economy and Diseconomy 外部性とは 経済における外部性の存在は、「利他の経済学(=人類・地球・宇宙の利益最大化)」が今日的視点であることを示しています。外部性とは、取引当事者以外に経済活動の費用(悪影響)や便益(好影響)が及ぶことをいいます。便益(好影響)が及ぶ場合を外部経済、費用(悪影響)が及ぶ場合を外部不経済といいます。 地球環境問題 外部不経済の例として、地球環境問題があります。これは、人類による生産、開発などにより地球環境に負荷をかけることにより生ずるものです。 地球環境問題とは、工業化の進展や自動車の普及に伴って発生する大気汚染...
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新・利他の経済学-3 The New Economics of Altruism

2021-10-03
新・利他の経済学-3 The New Economics of Altruism – 株式会社ゼネラル・カラー・サービス 中湖康太 経済文化コラム (general-cs.tokyo)   人類・地球・宇宙の豊かさの最大化 個性を輝かせるポイント ー 絶対優位ではなく比較優位 どのような状態が最も望ましいのでしょうか。経済学には、「比較優位の原則」があります。これは、19世紀英国の天才経済学者デービッド・リカードが国際貿易について述べたものです。自由貿易が諸国民の、世界的な富を増大させることを明らかにしています。この原則のポイントは、重要なのは「絶対的な」優位性ではなく、「相対的」な優位性である、ということです。リカードは、20世紀の大経済学者ジョン・メイナード・ケインズが「一般理論」で理論的対決をした相手ですが、同時にその透徹した論理性を称賛しています。 人々は様々な...
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新・利他の経済学-2 The New Economics of Altruism

2021-09-28
新・利他の経済学-2 The New Economics of Altruism – 株式会社ゼネラル・カラー・サービス 中湖康太 経済文化コラム (general-cs.tokyo) 人類・地球・宇宙の豊かさの最大化 個性を輝かせるポイント ー 絶対優位(Absolute Advantage)ではなく比較優位(Relative Advantage) どのような状態が最も望ましいのでしょうか。経済学には、「比較優位の原則」があります。これは、19世紀英国の天才経済学者デービッド・リカードが国際貿易について述べたものです。自由貿易が諸国民の、世界的な富を増大させることを明らかにしています。この原則のポイントは、重要なのは「絶対的な」優位性ではなく、「相対的」な優位性である、ということです。リカードは、20世紀の大経済学者ジョン・メイナード・ケインズが「一般理論」で理論的対決をした相手で...
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新・利他の経済学-1 The New Economics of Altruism

2021-09-27
新・利他の経済学-1 The New Economics of Altruism – 株式会社ゼネラル・カラー・サービス 中湖康太 経済文化コラム (general-cs.tokyo) はじめに 本書は実践者の立場から経済学をとらえなおしたものです。「経済学ほど役に立つ学問はない」というのが筆者の実生活者、ビジネス経験を通した感想です。しかし、2017年に書いた本書の前身にあたる『利他の経済学』で書いたように、「自己の利益の最大化」を目的に行動することは、実学としての経済学の真価を発揮することはできない、というのが実践を通しての結論です。では何を目的に行動すれば経済学のパワーを発揮できるのか? それは、利他の視点で行動する、「人類・地球・宇宙の利益の最大化」を目的に行動することです。それが実生活、ビジネスにおいて経済学の真価、パワーを発揮することになります。 経済学の祖といわれるア...
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投資会社の株価評価(1) Valuation of Investment Company-1

2021-09-02
投資会社をどう評価し、投資するか?  オペレーティング・カンパニーとは異なるアプローチが必要 投資会社の株価評価は、通常の企業とは異なるアプローチが必要でしょう。 なぜなら、通常の企業、つまりオペレーティング・カンパニーとは異なり、収益(Earnings)が、資本市場の状況、主としてキャピタルゲインのタイミングなどによるため単年度決算でみると連続的、パーシステント(persistent)ではないからです。保有資産の評価損益、実現損益に変動が大きいことがあります。 このことはBerkshire Hatherwayのウォーレンバフェットやソフトバンクグループの孫正義など投資会社のトップがしばしば(オペレーティングカンパニー)に適用される一般的会計基準(GAAP)による単年度会計で価値を評価することは妥当ではない、という趣旨の発言となって表れています。 投資会社は経済社会の発展に貢献し...
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